ハワイ移住のための費用完全ガイド!夢を現実にするための準備費や生活費を解説
ハワイ(ホノルル)に移住したあとの生活費は、大人1人で月 約4,200ドル(年 約5万ドル、税引き後)、大人2人と子ども2人の共働きの家族で月 約1万700ドルが目安です(MIT「Living Wage Calculator」2026年)。
- 毎月の生活費:大人1人で月 約4,200ドル(年 約5万ドル、税引き後)、大人2人と子ども2人の共働きの家族で月 約1万700ドル。そのうち半分近くを住居費が占めます
- 移住の前:かかるお金は「どの資格で住むか」で大きく変わります。ESTA の申請料は 40.62ドル、学生ビザ(F-1)は SEVIS 費と申請料で 535ドルと学費、就労ビザは雇用主の請願が先に要ります
- 定年後:定年後のための「リタイアメントビザ」は米国にはありません
この記事では、公式の統計と制度の一次ソースをもとに、移住の前・住み始め・毎月の3つに分けて費用を Academia 編集部がまとめます(2026年10月17日時点。金額はすべて米ドルで、円の換算は為替で変わるため書いていません)。
執筆:Academia 編集部/監修:Yamahi(School Owner, Academia Language School)
本記事をガイドする人

School Owner / Hironori Yamaguchi
Yamahi
紹介文 / Introduction
Honoluluにある1969年創立・CEA認定のAcademia Language SchoolのSchool Owner | 家族で2022年にハワイ移住・3児の父。趣味は子供のゴルフキャディー。
移住の前に、ビザや申請にいくらかかりますか?
答えは「ESTA なら 40.62ドル、学生ビザなら 535ドルと学費、就労ビザや移民ビザは雇用主・家族の請願の費用が加わる」です。米国に住むには、住むことが認められた在留資格が先に必要で、資格ごとに本人が払う料金と準備が違います。

- ESTA(ビザ免除):申請料は2026年10月16日から 40.62ドル(連邦官報 2026-20185)。1回の滞在は90日までで、観光・短期の商用のためのものです。米国で働くことも、フルタイムで学校に通うこともできず、住むための資格ではありません
- F-1(学生ビザ):SEVIS 費(I-901)350ドルとビザの申請料 185ドル。学校には学費のほか、生活費を払えることを示す銀行残高証明を出します(Academia Language School は 18,000ドル以上、同行する家族1人につき+4,500ドル)。語学学校で発行されるのは F-1 の I-20 で、職業訓練のための M-1 ではありません
- 就労・投資ビザ(H-1B・L-1・E-2 など):本人のビザの申請料は H・L が 205ドル、E が 315ドル(在日米国大使館)。その前に雇用主が USCIS に請願して許可を得る(H・L)、投資と事業の準備をする(E)といった段階があり、その費用と弁護士費用がかかります
- 移民ビザ(グリーンカード):家族や雇用主の請願、移民ビザの申請、入国後の手続きと、段階ごとに料金がかかります。料金は改定されるので、USCIS の料金表(G-1055。2026年10月17日時点の版は 10/16/26)で確かめてください
米国には、年齢や年金収入を条件に住めるリタイアメントビザはありません。定年後の移住も、上のどれかの資格に当てはまる必要があります。ビザの種類ごとの違いは「ハワイ移住を徹底解説」にまとめています。

「移住の費用」と聞くと航空券や家具を思い浮かべる方が多いのですが、いちばん大きいのは「ビザを取るまでの道のり」の費用です。私自身、学生ビザで来て、そこから投資家ビザに切り替えるまでに2年以上かかりました。その間の学費・生活費・弁護士費用は、最初から計画に入れておくべきでした。
住み始めるときに、一度だけかかるお金は?
答えは「航空券、家の敷金と最初の家賃、家具と生活用品、車」です。毎月の生活費とは別に、最初の1〜2か月にまとめて出ていきます。
- 航空券:時期と航空会社で大きく変わります。お盆・年末年始・春休みは高くなるので、引っ越しの時期を選べるならずらすと抑えられます。学生なら、学校によっては航空会社の割引があります(Academia は ZIPAIR の割引運賃)
- 敷金と最初の家賃:ハワイ州の法律では、大家が求められる敷金(security deposit)は家賃の1か月分までで、退去後14日以内に返す決まりです(ハワイ州法 HRS §521-44、州消費者保護局「Landlord-Tenant Handbook」)。入居時には、最初の月の家賃と敷金で家賃の2か月分を用意するのが目安です。米国での信用履歴(クレジットヒストリー)がないと、審査が通りにくいこともあります
- 家具と生活用品:家具付きの部屋を選ぶか、中古品を使うかで差が出ます
- 車:ホノルルの中心部以外は車が前提です。購入費のほかに、自動車保険と登録の費用がかかります
日本を出る前の手続き(住民票・住民税・年金・国民健康保険)にも、お金に関わる決めごとがあります。「住民票を残す?抜く?」にまとめています。
ハワイに住むと、毎月いくらかかりますか?
答えは「大人1人で月 約4,200ドル、そのうち住居費が約1,900ドル」です。マサチューセッツ工科大学(MIT)の「Living Wage Calculator」は、ホノルル郡の暮らしに必要な費用を家族の形ごとに推計しています(2026年2月15日更新)。年額を12で割ると、次のとおりです。

- 大人1人:住居 1,887ドル、交通 841ドル、食費 434ドル、その他の日用品 416ドル、娯楽・地域活動 323ドル、医療 197ドル、ネット・携帯 115ドル。合計 月4,213ドル(年 50,553ドル)。税金を含めた必要な年収は 64,134ドルです
- 大人2人(子どもなし):年 69,644ドル(税引き後)=月 約5,800ドル
- 大人2人+子ども2人(共働き):年 128,100ドル(税引き後)=月 約10,675ドル。保育費が年 31,438ドル、住居が年 31,867ドルです
この水準になるのは、ハワイの物価が全米でいちばん高いからです。
医療保険は、会社の保険に入れるかどうかで負担が大きく変わります。雇用主が提供する保険の年間保険料は、全米平均で1人 9,325ドル、家族 26,993ドル(会社と本人で分担。KFF「2025 Employer Health Benefits Survey」)です。保険の選び方は「ハワイの保険ガイド」、家族の形ごとの必要な年収は「ハワイ移住に必要な年収は?」で詳しく説明しています。

家計でいちばん効くのは「どこに住むか」です。学校や職場の近くに住めば、車を持たずにバスで暮らせる人もいます。車が1台減るだけで、毎月数百ドル変わります。留学生の方には、最初はルームシェアや学校の近くの部屋で始めて、暮らしに慣れてから広い部屋に移ることを勧めています。
定年後にハワイに住む場合、何が違いますか?
答えは「住むための資格が別に要り、医療の備えが最大の費用になる。日本の年金は海外でも受け取れる」です。
- 資格:リタイアメントビザはありません。ESTA は1回90日までの旅行のためのもので、出入りをくり返して住み続ける使い方はできません。滞在が長い・頻繁だと、入国審査で生活の拠点が米国にあると見られ、入国を認められないことがあります。長く住むには、家族の請願や投資などの資格が必要です
- 医療:米国には日本の国民健康保険のような全員加入の公的保険がなく、旅行者は使えません。ESTA で長めに滞在する場合は、日本の海外旅行保険で医療費に備えるのが一般的です
- 年金:日本の年金は海外に住んでいても受け取れ、海外の口座を振込先に指定できます。「外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届」と、毎年の現況届(在留証明書を添付)が必要です。受け取る前の人は、海外に住む間も国民年金に任意加入して保険料を払い続けられます(日本年金機構)
費用を抑えて、まず試してみるには?
答えは「いきなり住む資格を取りにいかず、短く暮らしてみるか、学生として1年住んでみる」です。
- 短期で暮らしてみる:ESTA の範囲(90日以内)で、ホテルではなく自炊できる部屋に泊まり、スーパーの値段・家賃・移動の手間を確かめます。観光のついでに週15時間までの短い英語コースを受けることもできます(ESTAで短期留学できる週数は?)
- 学生として1年住む:F-1 なら、I-20 の期間(Academia は2年)住みながら英語を学べます。授業は月〜木の週4日制で、学費と生活費は自分の資金でまかなう前提です。暮らしの実感と人脈を得てから、次の資格(就職・投資・結婚など)を考える人も少なくありません
- 働く前提にしない:ESTA では働けず、F-1 で働けるのは学内の週20時間まで。「行ってから仕事を探す」ことは制度上できないので、最初の1年分の生活費は先に用意します(海外移住はやめとけと言われる理由)

移住の相談では、まず「1年分の生活費と学費をドルで用意できるか」を一緒に計算します。そこが見えると、何年目にどの資格を目指すか、という計画が立てやすくなります。夢を小さくする必要はありませんが、順番は大事です。
関連動画もあるので、よかったらご覧ください。
まとめ:移住の費用は「資格」「最初の2か月」「毎月」で分けて考える
- 移住の前:ESTA 40.62ドル、F-1 は SEVIS 費 350ドル+申請料 185ドルと学費・残高証明、就労ビザは本人 205〜315ドルの前に雇用主の請願。リタイアメントビザはない
- 住み始め:航空券、敷金(家賃1か月分まで)と最初の家賃、家具、車
- 毎月:大人1人で約4,200ドル(うち住居 約1,900ドル)、大人2人+子ども2人で約10,700ドル(MIT 2026年)
- 物価は全米1位(MERIC 184.8、住居 302.4)、電気料金も全米1位(EIA)。医療保険を最初から予算に入れる
- 定年後は、資格と医療の備えが先。日本の年金は海外の口座でも受け取れる
- いきなり住むより、短く暮らしてみるか、学生として1年住んでから次の資格を考える
「自分の家族の場合、最初にいくら用意すればいいか」「学生として住むなら何から始めるか」は、日本語でご相談いただけます。予算の組み立てから一緒に考えます。
出典:MIT Living Wage Calculator(Honolulu County, Hawaii、2026年2月15日更新)、MERIC Cost of Living Data Series(2026年第1四半期)、米国エネルギー情報局 EIA「Hawaii State Profile」(2024年データ)、Honolulu Board of REALTORS 2026年8月の月次報告、KFF「2025 Employer Health Benefits Survey」、連邦官報 2026-20185(ESTA の料金)、ICE「I-901 SEVIS Fee」、在日米国大使館・領事館 ビザ申請案内(ustraveldocs)「ビザ免除プログラム」「ビザの種類」、USCIS「Fee Schedule (G-1055)」、ハワイ州法 HRS §521-44・ハワイ州商務消費者局「Landlord-Tenant Handbook」(2024年)、日本年金機構「海外に居住する方の国民年金の任意加入」「年金を受けている方が海外に転出するとき」、Academia Language School「申込の流れ」(いずれも2026年10月17日確認)。この記事は2026年10月17日時点の情報です。法的な助言ではありません。ビザの発給と入国の可否は大使館・領事館と CBP が判断し、学校が約束することはできません。



