ハワイ移住に必要な年収は?出稼ぎは可能なのか?
ハワイ(ホノルル)に移住して公的な援助に頼らずに暮らすのに必要な年収の目安は、ハワイ州の公式の推計で大人1人なら約4万3,000ドル、大人2人と子ども2人の家族なら約9万5,000ドルです(2024年、DBEDT)。
- 必要な年収の目安:大人1人なら約4万3,000ドル、大人2人と子ども2人の家族なら約9万5,000ドル(2024年、DBEDT)。生活費の高さを織り込んだ民間の推計ではもっと高く、1人で約6万4,000ドルという数字もあります(2026年、MIT)
- 出稼ぎはできません:「とりあえず行って働きながら暮らす」という意味での出稼ぎは、米国では制度上できません
- 理由は資格:ESTA(ビザ免除)では働けず、学生ビザ(F-1)で働ける範囲は学校の中に限られ、就労ビザは雇用主の請願が先に要るからです
この記事では、公式の統計と制度の一次ソースをもとに、「いくら必要か」「なぜ高いのか」「働いて稼ぐ道はあるのか」を Academia 編集部がまとめます(2026年10月13日時点。金額はすべて米ドルで、円の換算は為替で変わるため書いていません)。
執筆:Academia 編集部/監修:Yamahi(School Owner, Academia Language School)
本記事をガイドする人

School Owner / Hironori Yamaguchi
Yamahi
紹介文 / Introduction
Honoluluにある1969年創立・CEA認定のAcademia Language SchoolのSchool Owner | 家族で2022年にハワイ移住・3児の父。趣味は子供のゴルフキャディー。
ハワイに移住するのに年収はいくら必要ですか?
答えは「1人なら4万ドル台が最低ライン、子どもがいる家族なら7万〜10万ドル」です。根拠はハワイ州の経済開発観光局(DBEDT)が2年ごとに出している「自活に必要な収入の基準(Self-Sufficiency Income Standard)」です。

公的・私的な援助に頼らず、住居・食費・交通・医療・保育・税金をまかなえる世帯年収を、郡と家族の形ごとに推計しています。2024年のホノルル郡の数字は次のとおりです(2025年12月公表)。
- 大人1人:42,698ドル
- 大人2人(子どもなし):54,699ドル
- 大人1人+未就学児1人:72,938ドル
- 大人1人+未就学児1人+学齢期の子1人:87,655ドル
- 大人2人+未就学児1人+学齢期の子1人:95,171ドル
同じ報告書は、2024年の最低賃金(時給14ドル)で週40時間働いたときの年収を29,120ドルとしており、1人暮らしでも最低賃金の1.5倍が要る計算です。また、州全体で見ると1人暮らしの41.3%、1人親の家庭は100%がこの水準に届いていません。

相談に来る方の多くは「年収いくらあれば大丈夫ですか」と聞かれますが、私は「収入」より「毎月いくら出ていくか」から考えてもらっています。ハワイは家賃と車の維持費が家計の半分近くを占めるので、家族の人数と住む場所が決まると、必要な金額はだいたい見えてきます。
なぜハワイの生活費は高いのですか?
答えは「住居費が全米の約3倍、光熱費が約1.8倍だからです」。米国の州別の生活費指数(ミズーリ州経済調査情報センター MERIC、2026年第1四半期)では、全米平均を100としてハワイは184.8で50州の1位です。
- 住居:オアフ島の2026年8月の売買価格の中央値は、一戸建てが1,240,000ドル(前年比+12.2%)、コンドミニアムが510,000ドル(同−1.0%)です(Honolulu Board of REALTORS)。賃貸も同じ事情で、MIT の推計では1人暮らしの住居費を年22,640ドル(月約1,900ドル)と見ています
- 光熱費:ハワイの電気料金は全米で最も高く、2024年の平均小売価格(全部門)は1kWh あたり38.00セントで50州の1位です(米国エネルギー情報局 EIA)。発電の多くを輸入燃料に頼っているためです
- 食料品・日用品:ほとんどを米国本土から船で運ぶため、輸送費が価格に乗ります。MIT の推計では1人の食費を年5,211ドルとしています
- 医療:米国共通の問題で、保険に入っていても受診ごとの自己負担があります。保険の選び方は関連記事「ハワイの保険ガイド」で説明しています
- 交通:ホノルルの中心部以外は車が前提で、MIT は1人の交通費を年10,091ドルと見ています
一方で、賃金の下限も上がっています。ハワイ州の最低賃金は2026年1月1日に時給16ドルになり、2028年1月1日には18ドルになることが法律で決まっています(州知事室、2025年12月15日発表)。それでも時給16ドルのフルタイムは年33,280ドルで、1人暮らしの自活ラインには届きません。

移住して最初に驚くのは電気代とスーパーのレジの金額です。日本の感覚で冷房を使うと請求が一気に上がるので、うちは日中は窓を開けて風を通しています。食材はコストコとファーマーズマーケットを使い分けると、だいぶ変わります。
ハワイで「出稼ぎ」はできますか?
答えは「日本の感覚の出稼ぎ(行ってから仕事を探して働く)はできません」です。米国で収入を得るには、就労が認められた在留資格が先に必要で、入国の資格ごとに働ける範囲が決まっています。

- ESTA(ビザ免除):短期の商用・観光で90日以内の滞在のためのもので、留学や就労を目的に使うことはできません。入国審査で「働くつもりがある」と判断されると入国は許可されません(在日米国大使館の案内)
- F-1(学生ビザ):授業期間中に働けるのは学校の中の仕事だけで、週20時間まで。学校の担当者(DSO)に先に相談します。学外で働けるのは、1学年を終え、予期しない経済的な事情があり、USCIS に就労許可(EAD)を申請して認められたあとです。無許可で働くと SEVIS の記録が終了し、ただちに出国しなければなりません(SEVP「Working in the United States」)
- 就労ビザ(H-1B・L-1・E-2 など):先に雇用主が USCIS に請願して許可を得てから、本人がビザを申請します。申請料は H・L・O・P・Q が205ドル、E が315ドルです(在日米国大使館)。職種・学歴・投資額などの条件があり、本人の希望だけでは取れません
つまり、「移住して出稼ぎで年収を上げる」ことが成り立つのは、ハワイの雇用主に請願してもらえる仕事がすでにある人か、投資や起業の資格を取れる人に限られます。観光業で日本語を話せる人材が求められる場面はありますが、それは就労ビザのスポンサーが付いて初めて働けるという意味で、ビザなしで働ける例外ではありません。
それでも移住したい人は、どこから始めればよいですか?
資格を決める前に、まず「ハワイで暮らしてみる」期間を持つのが現実的です。Academia Language School に F-1 で通う人の中には、1年間学生として住み、その間に家賃や生活費の実感をつかみ、人脈を作ってから次の資格(就職・投資・結婚など)を考える人が少なくありません。
F-1 の学生は、授業期間中に学内で働くことはできますが、学費と生活費は自分の資金でまかなう前提なので、申込の段階で銀行残高証明(18,000ドル以上、家族1人につき+4,500ドル)を学校に出します。
- ビザの種類ごとの違いは「ハワイ移住を徹底解説」、移住にかかる初期費用は「ハワイ移住のための費用完全ガイド」、仕事の探し方は「ハワイの仕事探しガイド」をご覧ください
- 日本を出る前の手続き(住民票・年金・住民税)は「住民票を残す?抜く?」にまとめています
- 留学の滞在期限のルール(4年ルール)は2026年10月13日時点で止まっており、学校は2年間の I-20 を発行しています。最新は「留学ビザの4年ルールはいま?」で確かめてください

「ハワイで仕事を見つけてから移住したい」という相談には、正直に「日本にいる間に見つかることはほとんどない」とお伝えしています。先に学生として1年住んで、顔を覚えてもらって、そこから声がかかる。私の周りで移住がうまくいった人は、だいたいこの順番でした。急がば回れ、です。
まとめ:年収は「家族の形」で決まり、出稼ぎは「資格」で決まる
- ホノルルで自活するのに必要な年収は、大人1人 42,698ドル、大人2人 54,699ドル、大人2人+子ども2人 95,171ドル(DBEDT 2024年)。民間推計では1人 64,134ドル(MIT 2026年)
- 世帯年収の中央値は 104,264ドルだが、州の世帯の41%は基本的な生活費をまかなえていない(ALICE 2024年報告)
- 生活費指数はハワイが全米1位の184.8。住居は全米の約3倍、電気料金は全米で最も高い
- 最低賃金は2026年に時給16ドル、2028年に18ドル。それでも1人暮らしの自活ラインには足りない
- ESTA では働けず、F-1 は学内のみ週20時間まで、就労ビザは雇用主の請願が前提。「行ってから働く」出稼ぎはできない
- 現実的な始め方は、学生として1年住み、暮らしの実感と人脈を得てから次の資格を考えること
「自分の家族の場合はいくら要るか」「学生として住むなら何を準備するか」は、日本語でご相談いただけます。予算の組み立てから一緒に考えます。
出典:ハワイ州 DBEDT「Self-Sufficiency Standard: Estimates for Hawai‘i 2024」(2025年12月)、米国国勢調査局 ACS 2019–2023 5年推計(The State of Hawaii Data Book 2024 表13.23)、MIT Living Wage Calculator(Honolulu County、2026年2月15日更新)、Aloha United Way「ALICE in Hawai‘i: 2024 Report」(2025年1月)、MERIC Cost of Living Data Series(2026年第1四半期)、Honolulu Board of REALTORS 2026年8月の月次報告、米国エネルギー情報局 EIA「Hawaii State Profile」(2024年データ)、ハワイ州知事室「Hawaiʻi’s Minimum Wage Increases to $16.00 on January 1」(2025年12月15日)、在日米国大使館・領事館 ビザ申請案内(ustraveldocs)「ビザ免除プログラム」「ビザの種類」、SEVP Study in the States「Working in the United States」、Academia Language School「申込の流れ」(いずれも2026年10月13日確認)。この記事は2026年10月13日時点の情報です。法的な助言ではありません。



