ハワイ移住に潜む5つのデメリットとは?実体験を交えて理想と現実を徹底解説!
ハワイ移住のおもなデメリットは5つです。たとえばホノルルで大人1人が暮らす費用は、税引き後で月 約4,200ドルが目安です(MIT「Living Wage Calculator」2026年)。
- ①生活費が全米でいちばん高い
- ②医療保険を自分で用意する必要がある
- ③子どもの学校は住所で決まり、私立は学費が高い
- ④英語ができないと暮らしの範囲が狭い
- ⑤働くには就労の資格が先に要る
どれも、事前に知って順番を決めれば小さくできます。
この記事では、公式の統計と制度の一次ソースをもとに、5つのデメリットとその備え方を Academia 編集部がまとめます(2026年10月19日時点。金額は米ドルで、円の換算は為替で変わるため書いていません)。
執筆:Academia 編集部/監修:Yamahi(School Owner, Academia Language School)
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本記事をガイドする人

School Owner / Hironori Yamaguchi
Yamahi
紹介文 / Introduction
Honoluluにある1969年創立・CEA認定のAcademia Language SchoolのSchool Owner | 家族で2022年にハワイ移住・3児の父。趣味は子供のゴルフキャディー。
ハワイ移住のデメリットは何ですか?
答えは「お金(生活費・医療)、家族(子どもの学校)、暮らし(英語・仕事)の3つの面に、5つのデメリットがある」です。数字で並べると次のとおりです。

- 生活費:州別の生活費指数は全米平均100に対して184.8で50州の1位、住居は302.4(MERIC、2026年第1四半期)
- 医療:日本の国民健康保険のような全員加入の公的保険はなく、会社の保険か自分で入る保険が前提
- 子どもの学校:公立は住所で学校が決まる。私立の学費は、たとえば Punahou School で年 34,230ドル(2026-27年度)
- 英語:家で日本語を話す人は州の人口の2.7%。日本語が通じるのは観光客向けの場所が中心
- 仕事:失業率は2.7%と低い(2026年7月、DBEDT)が、そもそも働く資格がなければ仕事に就けない
生活費はどれくらい高いですか?
答えは「大人1人で月 約4,200ドル、そのうち住居費が約1,900ドル」です。
マサチューセッツ工科大学(MIT)の「Living Wage Calculator」(2026年2月15日更新)によると、ホノルル郡の大人1人の暮らしに必要な費用は税引き後で年 50,553ドル(月 約4,213ドル)、そのうち住居が月 1,887ドルです。大人2人と子ども2人の共働きの家族では、年 128,100ドル(月 約10,675ドル)になります。
- 家賃:州の生活費指数の中でも住居が302.4と飛び抜けて高く、全米平均の3倍です(MERIC、2026年第1四半期)。人気の地域ほど高く、中心部から離れると下がりますが、そのぶん車の費用が増えます
- 電気代:2024年の平均は1kWh あたり38.00セントで、全米で最も高い水準です(米国エネルギー情報局 EIA)。山側など風の通る家ではエアコンを使わずに暮らす人もいます
- 食費・日用品:多くの物を島の外から運ぶため、食料品も本土より高めです。自炊と、まとめ買いの店の使い分けで差が出ます
費用の内訳と、移住の前・住み始めにかかるお金は「ハワイ移住のための費用完全ガイド」、家族の形ごとの必要な年収は「ハワイ移住に必要な年収は?」で詳しく説明しています。

住んでいる感覚では、スーパーの値段は毎年少しずつ上がっています。日本から来た方が最初に驚くのは、外食よりも家賃と電気代です。家を決めるときは、家賃だけでなく「光熱費が込みか」「車がなくても通えるか」まで含めて比べると、あとで後悔しにくいです。
医療費と保険はどうなりますか?
答えは「ハワイで会社に雇われて働くなら会社の保険、それ以外は自分で保険を用意する」です。米国には全員が入る公的な医療保険がなく、保険がないと医療費は全額自己負担になります。
- 会社で働く人:ハワイ州には全米でも珍しい「Prepaid Health Care Act(前払い医療法)」があり、週20時間以上働く従業員に、雇用主が医療保険を用意することを義務づけています。4週間続けて働くと対象になり、本人の負担は保険料の50%か月の給与の1.5%の少ないほうまでです(ハワイ州労働局 DLIR)
- 保険料の水準:雇用主が提供する保険の年間保険料は、全米平均で1人 9,325ドル、家族 26,993ドルです(会社と本人で分担。KFF「2025 Employer Health Benefits Survey」)
- 旅行・留学で滞在する人:ESTA での滞在や留学の最初の期間は、日本で入る海外旅行保険・留学保険で医療費に備えるのが一般的です。保険が使える病院と、持病・歯科が対象になるかを出発前に確かめます
保険の種類と選び方は「ハワイの保険ガイド」にまとめています。
子どもの学校はどうなりますか?
答えは「公立は授業料が無料で、住所で通う学校が決まる。私立は学費が年3万ドル台の学校もあり、入学試験がある」です。
- 公立は住所で決まる:ハワイ州の法律では、子どもは住んでいる地域の学校に通うのが原則です(HRS §302A-1143)。別の地域の公立校を希望するときは「Geographic Exception(GE)」を申請し、翌年度の分は1月1日から3月1日までに出します(ハワイ州教育局 HIDOE)。希望する学校の空きによっては認められません
- 家探しと学校はセット:住所で学校が決まるため、通わせたい学校の学区で家を探すのが近道です。学区はハワイ州教育局の「School Finder」で住所から調べられます
- 私立は学費が高い:たとえば Punahou School の2026-27年度の学費は、幼稚園から12年生まで年 34,230ドルで、昼食代や一部の学年の追加の費用は別です(Punahou School「Tuition and Financial Aid」)。入学には試験と面接があり、時期は学校ごとに決まっています
- 学年の区切り:ハワイの新学年は8月に始まり、学年は誕生日の区切りが日本と違います(ハワイの学校暦)
どの学校が合うかは、子どもの年齢・英語力・滞在の資格で変わります。親が学生ビザ(F-1)で子どもが F-2 で現地の公立校に通う方法は「親子留学の F-1 と F-2 の手続き」で説明しています。

子連れで移住したとき、いちばん悩んだのは学校と家の順番でした。人気の公立校の学区は家賃も高く、GE で入るのも空き次第です。「この学校に通わせたい」が決まっている方は、先に学区を調べてから家を探すことをおすすめします。
英語ができなくても暮らせますか?
答えは「観光客向けの場所では日本語が通じることもあるが、暮らしの手続きと仕事は英語が前提」です。家で日本語を話す人はハワイ州の人口の2.7%(37,041人。ハワイ州 Data Book 2024 表1.43)で、日系の人が多いことと、日本語が通じることは別です。
- 英語が要る場面:家の契約、銀行、学校とのやりとり、病院、車の登録、役所の手続きは英語です。子どもの学校からの連絡も英語で届きます
- 時間の感覚:予定がゆったり進む「ハワイタイム」と言われる雰囲気があり、日本の時間の感覚に慣れていると戸惑うことがあります。仕事や学校の時間は守られるので、場面で切り替える意識が要ります
- 備え方:移住の前か直後に、生活の手続きに使う英語を集中して学ぶ人が多くいます。日本語がどこまで通じるかは「ハワイは日本語が通じる?」で、島別の数字で説明しています
ハワイで仕事は見つかりますか?
答えは「仕事がないのではなく、働く資格が先に要る」です。ハワイ州の失業率は2026年7月で2.7%(季節調整済み。DBEDT)と全米より低い水準ですが、米国で働くには、就労が認められた在留資格が必要です。
「行ってから仕事を探す」ができない理由と、資格ごとの道筋は「海外移住はやめとけと言われる理由」で詳しく説明しています。
デメリットを小さくするには、どう進めればいいですか?
答えは「いきなり住まず、短く暮らしてみる→学生として1年住む→次の資格を考える、の順で進める」です。お金・学校・英語の3つは、実際に暮らしてみると見積もりの精度が上がります。

- 1. 短く暮らしてみる:ESTA の範囲(1回90日まで)で、自炊できる部屋に泊まり、家賃・スーパーの値段・移動の手間を確かめます。週18時間未満の短い英語コースなら ESTA のままでも受けられます(ESTAで短期留学できる週数は?)
- 2. 学生として1年住む:F-1 なら、I-20 の期間(Academia は2年)住みながら英語を学べます。授業は月〜木の週4日制で、子どもは F-2 で公立校に通えます。学費と生活費は自分の資金でまかなう前提で、学校には銀行の残高証明(Academia は18,000ドル以上、家族1人につき+4,500ドル)を出します
- 3. 次の資格を考える:暮らしの実感と人脈を得てから、就職・投資・家族など、長く住むための資格を専門家と相談します

デメリットを並べると不安になるかもしれませんが、どれも「知らずに来ると困る」ものです。私も学生としてハワイで暮らし始め、生活の感覚をつかんでから次の資格に進みました。1年住んでみると、自分の家族にとって何がいちばん大きな壁なのかがはっきりします。
まとめ:ハワイ移住のデメリットは、順番で小さくできる
- 生活費は全米1位(MERIC 184.8、住居 302.4)。大人1人で月 約4,200ドル、うち住居 約1,900ドル(MIT 2026年)
- 医療は全員加入の公的保険がない。週20時間以上の従業員には会社が保険を用意する州法がある(Prepaid Health Care Act)
- 公立は住所で学校が決まり、別の学区は GE(1月1日〜3月1日)。私立は年3万ドル台の学校もある
- 家で日本語を話す人は2.7%。暮らしの手続きは英語が前提
- 失業率は低いが、働くには就労の資格が先。ESTA は不可、F-1 は学内で週20時間まで
- 短く暮らす→学生として1年住む→次の資格、の順で進めると見積もりが確かになる
「自分の家族の場合、どのデメリットがいちばん大きいか」「学生として住むなら何から始めるか」は、日本語でご相談いただけます。
出典:MIT Living Wage Calculator(Honolulu County, Hawaii、2026年2月15日更新)、MERIC Cost of Living Data Series(2026年第1四半期)、米国エネルギー情報局 EIA「Hawaii State Profile」(2024年データ)、KFF「2025 Employer Health Benefits Survey」、ハワイ州労働局(DLIR)Disability Compensation Division「Prepaid Health Care」、ハワイ州法 HRS §302A-1143、ハワイ州教育局(HIDOE)「Geographic Exception」、Punahou School「Tuition and Financial Aid」(2026-27年度)、ハワイ州 Data Book 2024 表1.43、ハワイ州産業経済開発観光局(DBEDT)2026年8月20日の発表(2026年7月の失業率)、CBP「Visa Waiver Program」、8 CFR 214.2(b)(7)・(f)(9)、Academia Language School「申込の流れ」(いずれも2026年10月17日〜19日確認)。この記事は2026年10月19日時点の情報です。法的な助言ではありません。ビザの発給と入国の可否は大使館・領事館と CBP が判断し、学校が約束することはできません。



